プライバシーポリシー

個人情報保護方針

2018年9月30日改定
2012年5月7日制定
株式会社三和オー・エフ・イー
代表取締役社長 渡辺 浩
株式会社三和オー・エフ・イーは情報サービス事業者として取扱う個人情報の重要性を良く認識し当社での個人情報保護マネジメントシステム(PMS)定着への活動を日々推進しています。当社は個人情報の保護に関する法律を遵守し個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて次の方針を掲げます。
  a) 当社は、受託業務に関する事業で大量に取扱う個人情報並びに雇用等において取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用・提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。
  b) 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
  c) 当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。
  
d) 当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談に適切かつ迅速に対応します。
e) 当社は個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の継続的改善を行います。

 個人情報保護方針および個人情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口

 
  株式会社三和オー・エフ・イー
  個人情報保護管理者 住野 昌俊
  住所 東京都千代田区内神田3-19-1
  TEL  03-5282-3515
  メールsumino@sanofe.com

個人情報に関する公表事項

 <個人情報の取り扱いについて>

  ■個人情報の利用目的
1.受託業務(事務局代行業務)に関する分野
  a)申込・応募管理のため
  b)商品・ご案内発送手続きのため
  c)お問合せへの対応及び回答等の通知のため
   
  2.採用雇用に関する分野
  a).当社への就職希望者の個人情報を採用活動(採用可否の検討、諸連絡等)の目的で利用します。
  b)当社の従業員の個人情報を報酬支払、源泉徴収、保険・年金等加入その他雇用管理の目的で利用します。  

 <開示対象個人情報に関する事項の周知>


 ■事業者の名称
  株式会社三和オー・エフ・イー
  
  ■個人情報保護管理者
  住野 昌俊
  TEL  03-5282-3515
  メールsumino@sanofe.com

  ■開示対象個人情報の利用目的
  <採用応募者の個人情報>
  お問合わせ・ご相談への採用に関するもの
  <従業員の個人情報>
  社内における労務管理
 
  ■個人情報保護方針および個人情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口
  株式会社三和オー・エフ・イー
  個人情報保護管理者 住野 昌俊
  住所 東京都千代田区内神田3-19-1
  TEL  03-5282-3515
  メールsumino@sanofe.com
 
  ■認定個人情報保護団体の対象事業者における、個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
 <住所>〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
 <電話番号>0120-700-779
 ※相談受付時間 平日9:30〜12:00,13:00〜16:30

  ■個人情報の開示請求手続きについて
  開示対象個人情報に関して、利用の目的、開示、内容の修正、追加又は削除、利用の停止、消去第三者への提供の停止を求められた場合は、次の個人情報相談受付窓口にて承ります。
 (開示等の求めの申し出先)
  相談受付窓口/TEL:03-5282-3515
    
  開示等の求めに際して提出していただく書面
  ご本人のご要望等を確認し、個人情報対外窓口よりお客様へ弊社所定の「個人情報開示等請求書」の書類を郵送にて送付いたします。
  
  個人情報開示等請求書に必要事項を記入の上、同請求書とご本人であることを確認できる公的証明書(免許証・旅券等)の写しを郵送いただきます。個人情報相談受付窓口にて、お客様よりお送りいただいた請求書の内容を確認し、必要事項を記載の上、当該事業の個人情報責任者及び個人情報保護責任者の承認を得て、お客様に配送証明書つき郵便にて送付致します。尚、ご本人であることを確認できる公的証明書(免許証・旅券等)の写しに特定の機微な情報(本籍等)は申請書を郵送する前に消していただくようお願いします。
  ご本人からの「個人情報開示等請求書」の要請事項に応じる際の手数料について、一回の開示につき1,000円(税込)の事務手数料を申し受けます。振込手数料はご負担願います。
  また申請者が代理人の場合、ご本人であることを確認できる公的証明書(免許証・旅券等)の写しの他に、次の代理権確認書類を同封の上、郵送いただくようお願い致します。
  ・法定代理人の場合:戸籍謄本又は保健証の写し
  ・委任代理人の場合:委任状と印鑑登録証明書(委任状に押印した印鑑であって3ヵ月以内のもの)
  次の場合には、開示をお断りいたします。
  ・ご本人の確認ができない場合
  ・代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
  ・提出いただいた個人情報開示請求書に不備がある場合
  ・事務手数料をお支払い頂かない場合
  ・ご請求のあった個人情報が弊社の「保有個人データ」に該当せず弊社に開示の権限がない場合
  ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害するおそれがある場合
  ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  ・他の法令に違反することとなる場合

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